食事代(飲食代・飲食費)について

再点検!給与計算

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2013年03月19日


所得税基本通達により、従業員や役員の昼食代・夕食代・夜食代等については、一定の条件を満たせば、支給した食事は非課税とされ、所得税の対象とはなりません。

所得税法上、給与として扱われるのではなく、非課税所得とされるということは、現物支給した食事に要した費用については福利厚生費などの経費にできることを意味します。

福利厚生費とは、従業員と役員の福利厚生のために、給与、交際費以外に全員に平等に支出する費用をいいますが、給与や交際費等との区分が必ずしも明確であるとはいえず、税法上の判断が必要となります。

このような取扱いをすることができる食事代には、次の2つがあります。

1.昼食代等の食事代
従業員、役員等の昼食代等の食事代については、次の条件を満たせば、その支給した食事は非課税とされ、所得税の対象とはなりません。つまり、昼食代等の一部を経費にすることができます。
“廠朧幣紊鮗勸等が負担すること
■吋月の会社の負担額が3500円(消費税抜き)以下であること

所得税基本通達
(食事の支給による経済的利益はないものとする場合)
36−38の2
使用者が役員又は使用人に対して支給した食事(36−24の食事を除く。)につき当該役員又は使用人から実際に徴収している対価の額が、36−38により評価した当該食事の価額の50%相当額以上である場合には、当該役員又は使用人が食事の支給により受ける経済的利益はないものとする。ただし、当該食事の価額からその実際に徴収している対価の額を控除した残額が月額3,500円を超えるときは、この限りでない。

2.夕食代・夜食代等
所得税法上、残業や宿日直をした者に食事を現物支給した場合、その支給した食事は非課税とされ、所得税の対象とはなりません。つまり、これは、食事代を経費にすることができます。

この残業や宿日直の場合の食事代は、原則として全額を福利厚生費として経費処理できます。飲食店・喫茶店等で食事をしても、あるいは、会社が弁当を買ったり、出前をとったりしたうえで、それを従業員や役員に支給してもかまいません。ただし、あくまで現物支給が前提です。

食事手当などとして現金を渡してしまうと福利厚生費にならず給与として扱われ、所得税の課税対象となるので注意してください。なお、レシートをもらえれば、時間が記載されているので、残業食事代等であるとの証明・説明ができます。

所得税基本通達
(課税しない経済的利益……残業又は宿日直をした者に支給する食事)
36−24
使用者が、残業又は宿直若しくは日直をした者(その者の通常の勤務時間外における勤務としてこれらの勤務を行った者に限る。)に対し、これらの勤務をすることにより支給する食事については、課税しなくて差し支えない。