割増賃金の基礎となる住宅手当

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2014年04月11日


割増賃金の基礎となる住宅手当

1.割増賃金の算定
割増賃金の額は、
1時間当たり賃金額×時間外・休日労働、深夜労働を行なわせた時間数×割増率
となります。
なお、これらの計算にあたっては、
 _搬下蠹
 通勤手当
 J無鐚蠹
 せ匳教育手当
 ソ斬霄蠹
 ξ彁に支払われた賃金
 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金
は算入しないことができることとされています。これらは制限的に列挙されているものであり、これらに該当しない賃金は全て算入しなければなりません。(労働基準法第37条第4項、労働基準法施行規則第21条)
これらは、労働と直接的な関係が薄く個人的事情に基づいて支給されている賃金であることなどから除外されているものです。

2.除外される住宅手当の具体的範囲
住宅手当は、平成11年10月1日から割増賃金の基礎から除外されることとなりましたが、「住宅手当」という名前の手当であれば、すべて除外することができるというわけではありません。これまでも、家族手当や通勤手当については、それぞれ扶養家族数や通勤に要する費用、通勤距離に応じて支給される手当のみが除外することができたわけですが、住宅手当についてもこれと同様です。具体的には、次のとおりです。

(1)範囲の考え方
割増賃金の計算基礎から除外することができる住宅手当の条件は以下のとおりです。
 a.割増賃金の基礎から除外される住宅手当とは、住宅に要する費用に応じて算定される手当をいうものであり、手当の名称の如何を問わず実質によって取り扱うことが必要です。
 b.住宅に要する費用とは、賃貸住宅については、居住に必要な住宅(これに付随する設備等を含む。以下同じ。)の賃貸のために必要な費用、持家については、居住に必要な住宅の購入、管理等のために必要な費用です。
 c.費用に応じた算定とは、費用に定率を乗じた額とすることや、費用を段階的に区分し費用が増えるにしたがって額を多くすることです。
 d.住宅に要する費用以外の費用に応じて算定される手当や、住宅に要する費用に関わらず一律に定額で支給される手当は、除外される住宅手当にはあたりません。

(2)具体例
(1)の考え方に関して具体例を示せば、次のとおりとなります。
 a.除外される住宅手当にあたる例
  ―斬陲僕廚垢詒駘僂膨衫┐鮠茲犬審曚鮖抖襪垢襪海箸箸気譴討い襪發痢N磴┐弌賃貸住宅居住者には家賃の一定割合、持家居住者にはローン月額の一定割合を支給することとされているもの。
  ⊇斬陲僕廚垢詒駘僂鮹奮的に区分し、費用が増えるにしたがつて額を多くして支給することとされているもの。例えば、家賃月額5〜10万円の者には2万円、家賃月額10万円を超える者には3万円を支給することとされているようなもの。
 b.除外される住宅手当にあたらない例
  ―斬陲侶疎屬瓦箸飽賣Г膨螻曚濃抖襪垢襪海箸箸気譴討い襪發痢N磴┐弌賃貸住宅居住者には2万円、持家居住者には1万円を支給することとされているようなもの。
  ⊇斬隶奮阿陵彖任鳳じて定率又は定額で支給することとされているもの。例えば、扶養家族がある者には2万円、扶養家族がない者には1万円を支給することとされているようなもの。
  A完に一律に定額で支給することとされているもの。


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