特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)

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2014年04月15日


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◆特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)

65歳以上の離職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、1年以上継続して雇用することが確実な労働者として雇い入れる事業主に対して、賃金の一部を助成するもので、高年齢者が引き続きその経験等を生かして働き社会で活躍することへの支援を目的としています。
本奨励金は、対象事業主が、対象労働者を一定の条件により雇い入れた場合に受給することができます。

◆対象となる措置
1.対象労働者
本奨励金における「対象労働者」は、次の(1)〜(4)のすべてに該当する求職者です。

  (1)雇入れ日現在において満65歳以上の者であること(船員として雇い入れられた者については65歳未満であっても対象となることがあります)
  (2)紹介日および雇入れ日現在、次の 銑のいずれにも該当しない者であること
    々眷齢者継続被保険者
    短期雇用特例被保険者
    その他、´以外の者であって、本奨励金の受給をしようとする事業主以外の事業主との間で、1週間の所定労働時間が20時間以上の雇用関係にある労働者
  (3)雇用保険の被保険者資格を喪失した離職日から過去1年間に、被保険者であった期間が6か月以上あった者
  (4)雇用保険の被保険者資格を喪失した離職日の翌日から3年後の日までに雇い入れられた者

2.雇入れの条件
対象労働者を次の(1)と(2)の条件によって雇い入れること
  (1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等(※1)の紹介により雇い入れること
  (2)1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れ、1年以上雇用することが確実であると認められること

※1 具体的には次の機関が該当します。
 仝共職業安定所(ハローワーク)
 地方運輸局(船員として雇い入れる場合)
 E正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者
  厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者(船員として雇い入れる場合)のうち、本奨励金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者

◇注意
1.次のいずれかに該当する場合は支給対象となりません。
  (1)対象労働者と当該対象労働者を雇い入れる事業主(以下「雇入れ事業主」という)との間で、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による紹介を受ける前から雇用の内定(予約)があった場合
  (2)対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去3年間に、雇用関係、出向、派遣、請負、アルバイト、事前研修により、雇入れ事業主の事業所で就労したことがある場合
  (3)その対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去3年間に、雇入れ事業主の事業所で職場適応訓練(短期の職場適用訓練を除く)を受けたことがある場合
  (4)対象労働者が、その雇入れの日の前日から過去3年間に、雇入れ事業主と資本・資金・人事・取引等の面で密接な関係にある事業主に雇用されていたことがある場合
  (5)対象労働者が、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による紹介の時点における条件とは異なる条件で雇入れられた場合で、当該対象労働者に対し労働条件に関する不利益または違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申し出があった場合
  (6)対象労働者に対して支払われるべき支給対象期中の賃金が、支払期日を越えて支給申請を行うまでに支払われていない場合
2.対象労働者の雇入れ日から最後の支給対象期(下記「支給額」の1参照)の末日までの間に、当該対象労働者を事業主都合により離職(解雇、勧奨退職、事業縮小や賃金大幅低下、事業所移転等による正当理由自己都合離職等)させた場合は、当該日以降の支給申請については不支給となります。

◆対象となる事業主
本奨励金を受給する事業主は、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のAの要件に該当するとともに、Bの要件に該当していないことが必要です。
そのうち特に次の点に留意してください。

1.上記「対象となる措置」の各要件を満たして雇入れた対象労働者(以下「支給対象者」という)の出勤状況及び支払い状況等を明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等)を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること

◇注意
次のいずれかに該当する事業主は支給対象となりません。
1.支給対象者の雇入れの日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年間を経過する日までの間に、雇入れ事業主が、当該雇入れに係る事業所で雇用する雇用保険被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇い労働被保険者を除く。以下同様)を事業主都合によって解雇(勧奨退職等を含む)したことがある場合
2.支給対象者の雇入れの日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年間を経過する日までの間に、雇入れ事業主が、当該雇入れに係る事業所で雇用する雇用保険被保険者を、特定受給資格者となる離職理由(※2)により、当該雇入れ日における雇用保険被保険者数の6%を超えて、かつ4人以上離職させていた場合
3.高年齢者雇用確保措置を講じていなかったために高年齢者雇用安定法第10条第2項に基づく勧告を受け、支給申請日までにその是正がなされていない場合

※2 雇用保険の離職票上の離職区分コードの1A(解雇等)または3A(勧奨退職のほか、事業縮小や賃金の大幅低下等による正当理由自己都合離職等)に該当する離職理由をいいます。

◆支給額
1.助成対象期間と支給対象期
  (1)本奨励金は、支給対象者の雇入れに係る日(※3)から起算して1年間(以下「助成対象期間」という)を対象として助成が行われます。
  (2)本助成金は、この助成対象期間を6ヶ月単位で区分した「支給対象期」(第1期〜第2期)ごとに、最大2回にわたって支給されます。

※3 賃金締切日が定められている場合は「雇入れの日の直後の賃金締切日の翌日」、賃金締切日に雇入れられた場合は「雇入れの日の翌日」、賃金締切日の翌日に雇入れられた場合は「雇入れの日」から起算します。「支給対象期」についても同様です。

2.支給額
  (1)本奨励金の支給額は、支給対象者の類型と企業規模に応じて1人あたり下記の「支給額」のとおりです。

 ◇短時間労働者以外の者
   ・・・大企業 :1年 第1期25万+第2期25万=合計50万円
   ・・・中小企業:1年 第1期45万+第2期45万=合計90万円

 ◇短時間労働者(※4)
   ・・・大企業 :1年 第1期15万+第2期15万=合計30万円
   ・・・中小企業:1年 第1期30万+第2期30万=合計60万円

※4 「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。

  (2)ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期中に支給対象者に対して支払った賃金額を上限とします。
  (3)雇入れ事業主が、支給対象者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について支給対象者に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額(支給対象期ごとの支給額を上限とする)となります。
     助成率 1/4(中小企業1/3)


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