賃金台帳の記入事項

再点検!給与計算

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2014年03月25日


毎月給与計算をするうえで賃金台帳(労働者の勤怠状況や給与の支給額、控除額を項目ごとに記載した一覧)を作成(調製)ますが、賃金台帳は労働基準法により調製を義務付けられており、同時に記入事項も定められています。
また、給与明細は、勤怠状況や給与の支給・控除内訳、支給額などを記載し労働者に交付するものですから、会社が保管する賃金台帳とは異なります。

労働基準監督署による調査において、多くの場合賃金台帳の確認をされますが、賃金台帳を調製しているとともに、記載事項が満たされているかも見られます。そのうえで労働日数が適切か、時間外労働・休日労働に対する割増賃金が適法に支払われているか、過重労働がないかなどを確認します。

労働基準法
(賃金台帳)
第108条 使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。

労働基準法施行規則
(賃金台帳の記入事項)
第54条 使用者は、法第108条の規定によって、次に掲げる事項を労働者各人別に賃金台帳に記入しなければならない。
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◆\別
 賃金計算期間
ぁ]働日数
ァ]働時間数
Α)‖33条若しくは法第36条第1項の規定によって労働時間を延長し、若しくは休日に労働させた場合又は午後10時から午前5時(厚生労働大臣が必要であると認める場合には、その定める地域又は期間については午後11時から午前6時)までの間に労働させた場合には、その延長時間数、休日労働時間数及び深夜労働時間数(※1)
Аヾ靄楜襦⊆蠹その他賃金の種類毎にその額
─)‖24条第1項の規定によって賃金の一部を控除した場合には、その額(※2)
2 前項第6号の労働時間数は当該事業場の就業規則において法の規定に異なる所定労働時間又は休日の定をした場合には、その就業規則に基いて算定する労働時間数を以てこれに代えることができる。
3 第1項第7号の賃金の種類中に通貨以外のもので支払われる賃金がある場合には、その評価総額を記入しなければならない。
4 日々雇い入れられる者(1箇月を超えて引続き使用される者を除く。)については、第1項第3号は記入するを要しない。
5 法第41条各号の一に該当する労働者については第1項第5号及び第6号は、これを記入することを要しない。(※3)

※1
時間外労働、休日労働、深夜労働をさせた場合に、それぞれの時間数を記載します。

※2
法令や労使協定の定めにより給与から控除する額を記載します。

※3
労働基準法に定める管理監督者などについては、労働時間、時間外・休日・深夜労働の時間数の記載は不要です。


「賃金台帳」「労働時間」「時間外労働」「割増賃金」「労働基準監督署の調査」「管理監督者」に関することは
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