雇用保険の失業等給付に「就業促進定着手当」が設けられました　（平成26年4月より）

法改正通達・最新情報

2014年04月03日

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◆再就職後の賃金が、離職前の賃金より低い場合には「就業促進定着手当」が受けられます。

「就業促進定着手当」とは、再就職手当の支給を受けた方で、再就職先に6ヶ月以上雇用され、再就職先での6ヶ月の賃金が、離職前の賃金よりも低い場合に、基本手当の支給残日数の40％を上限として、低下した賃金の6ヶ月分を支給するものです。

１．支給対象者
平成26年4月１日以降の再就職で、次の要件をすべて満たしている方
①再就職手当の支給を受けていること
②再就職の日から、同じ事業主に6ヶ月以上雇用保険の被保険者として雇用されていること
　（起業により再就職手当を受給した場合には、「就業促進定着手当」は受けられません。）
③所定の算出方法による再就職後6ヶ月間の賃金の1日分の額が、離職前の賃金日額を下回ること

２．支給額
支給額は、次の式で計算します。
（離職前の賃金日額（※１）－再就職後6ヶ月間の賃金の1日分の額）×再就職後6ヶ月間の賃金の支払基礎となった日数（※２）
※１　受給資格者証の１面14欄に、計算した額を記載しています。
※２　原則、月給制の場合は暦日数（30日、31日など）、日給月給の場合はその基礎となる日数、日給制・時給制の場合は労働の日数

◆支給額には上限があります。
上限額＝基本手当日額（※３）×支給残日数×40%
※３　基本手当日額の上限額（再就職手当と同額）
　　　・離職時の年齢が60歳未満の方　　　　　　5,840円（平成26年4月1日時点）
　　　・離職時の年齢が60歳以上65歳未満の方　　4,729円（平成26年4月1日時点）
　　　（基本手当の上限額は、毎年8月1日に改訂します。）

就業促進定着手当の支給後に、離職し失業状態になった場合は、再就職手当と就業促進定着手当を除く残日数分の基本手当を受給できる場合があります。12ヶ月（解雇・倒産などによる退職の場合は6ヶ月）以上働いた後は、新たに雇用保険の受給資格が生じますので、その受給資格で基本手当の給付を受けることになります。

厚生労働省HP
http://krs.bz/roumu/c?c=9769&m=5552&v=c227...

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