個人請負・業務委託の労働者性
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2013年03月28日
会社には、雇用契約による「社員」という身分の者のほかに、個人との間で請負・業務委託契約を締結して業務処理に当たらせている「外注さん」などと呼ばれる身分の者が存在している場合があります。この「社員」と「外注さん」の違いはどこにあるのでしょうか。
「外注さん」は個人事業主であり労働者ではありません。そのため労働者に対する法律である労働基準法の適用を受けません。つまり、残業や解雇の問題は生じないことになります。また、労働保険・社会保険の適用からも外れることになります。
しかし、労働基準法は、同法が適用される労働者を「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われるもの」と定義しています。つまり、契約形式を請負・業務委託としていても、実質的に発注企業に使用され、賃金を支払われる関係にあれば、労基法上の労働者として同法の保護下に置かれます。
この労基法の労働者に該当するか否かのポイントは使用されるというところであり、この判断基準として次のように整理されています。
�〇纏�の依頼、業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無
��業務上の指揮監督の有無
��場所的・時間的拘束性の有無
�ぢ綢慇�の有無（指揮監督関係の判断を補強する要素として）
つまり、労働者であれば使用者の業務命令を断ることはできませんし、仕事の進め方についても使用者の指示通り行わなくてはいけません。そして場所や時間についても就業規則等で定められた内容に拘束されますし、自分が欠勤するから別の者を出勤させるといった代替性もありません。つまり、これらの点について自由度が高いものについては労働者として保護する必要性が低いといえますので、外注さんとして成立することとなります。
外注さんを使用している場合には、これらの点に留意し、「名ばかり外注」にならないよう適正な運用をしていく必要があります。
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