石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金の徴収制度

人事労務実践力UP！

2014年03月21日

◆石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金の徴収制度

一般拠出金とは、「石綿による健康被害の救済に関する法律（石綿健康被害救済法）」に基づき、石綿（アスベスト）健康被害者（労災補償の対象にならない方）の救済費用に充てるため、国からの交付金、地方公共団体からの交付金、特別事業主（アスベストの製造、販売を行ってきた事業主）からの特別拠出金と併せて、事業主が負担するもので、平成19年４月１日から申告・納付が必要となっています。

１．対象
アスベストはすべての産業において、その基盤となる施設、設備、機材等に幅広く使用されてきたため、すべての労災保険適用事業事業主を対象とします。ただし、特別加入者や雇用保険のみの適用事業主は対象外です。

２．納付方法
労働保険の確定保険料と併せて申告・納付します。一般拠出金には概算納付の仕組みはなく、確定のみの手続きとなります。

３．料率
一般拠出金率は業種を問わず、一律1000分の0.05（※）です。労災保険のメリット対象事業場についても、一般拠出金にはメリット料率の適用（割増、割引）はありません。

４．算定方法
（１）継続事業の場合
事業主が労働者に支払った賃金総額（千円未満切捨て）×一般拠出金率（1000分の0.05）（※）

（２）有期事業の場合
平成19年4月1日以降に開始した事業（工事等）の分を申告・納付します。
①支払い賃金による賃金総額
事業主が労働者に支払った賃金総額（千円未満切捨て）×一般拠出金率（1000分の0.05）（※）
②特例による賃金総額（工事全体の支払い賃金総額を正確に把握することが困難な場合）
請負金額×労務費率＝特例による賃金総額
特例による賃金総額（千円未満切捨て）×一般拠出金率（1000分の0.05）（※）

５．一般拠出金率の変更
一般拠出金率は、平成26年度より1000分の0.02に変更されます。
変更後の一般拠出金率は、平成26年4月1日時点で労災保険の適用を受けている継続事業について、平成25年度の確定保険料に対して適用されますから、平成26年3月31日までに事業廃止をしたり、4月1日に労働保険事務組合に委託する（個別の労災保険は3月31日で一旦廃止となります）などした場合は、1000分の0.05が適用されます。

厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekim...

「一般拠出金」「労災保険」「労働保険」「労働保険事務組合」に関することは
名古屋の社会保険労務士
情報バンク社労士事務所
052-990-6699
info@johobank-sr.net
までご相談ください。

名古屋市中区丸の内3-7-16
ナカトウ丸の内ビル5階

お問合せはお気軽にどうぞ

受付時間：平日9:00～18:00

情報バンク社会保険労務士事務所からのお知らせ

2018-08-01更新
夏季休業のご案内
法改正通達・最新情報

2018-08-16更新
全国の地域別最低賃金が平成30年10月に改定されます。
助成金・最新情報

2014-04-15更新
特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金）
労働・社会保険の手続き

2013-03-12更新
健保・厚年被保険者資格取得届の書き方と手続き
就業規則こだわりの一条

2013-03-20更新
休職期間満了による解雇
人事労務実践力UP！

2014-12-09更新
公正な採用選考について
再点検！給与計算

2014-04-11更新
割増賃金の基礎となる住宅手当
労務診断・チェックリスト

2013-03-19更新
入社時チェックシート
リーフレット・書式集

2013-04-27更新
拡充雇用促進税制【25.4】
人事労務・用語集

2014-06-20更新
労働保険の年度更新とは

石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金の徴収制度

人事労務実践力UP！

月別一覧

カテゴリ別一覧

社労士メニュー

情報バンク社労士法人について

名古屋の社労士をお探しなら